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2019.02.21
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リフォーム工事とその保証。わかりにくい保証の現状を丁寧に解説

リフォーム工事の保証は最低でも瑕疵担保責任分はあり

住宅も年数が経つと、あちこちに痛みや立て付けの不具合などが生じてきます。また、家族構成の変化などで、部屋を区分し直したり、増築をしたり、といった工事を行うこともあります。風雨に晒される外壁や日々使われる水回りは特に痛みやすく、リフォームの対象になることも少なくありません。

リフォームが必要となると、工務店などに相談したり、見積もりを取ったりといろいろと手間がかかります。工事の内容によっては、登記の追記や様々な税金や控除手続きも発生します。

そんな苦労をして、やっと完了したリフォーム工事なのに、さほどの月日も経たずに不具合が生じてしまっては、リフォーム会社の施工が悪かったのではと疑いの気持ちもわいてしまいます。

ところが、保証書がないから無償修理には応じられない、工事するなら有料だと、リフォーム会社の対応も一辺倒。そんなトラブルも珍しいことではありません。大金を使い、生活に直結するリフォーム工事だからこそ、万一の不具合に対する対応は、あらかじめ両者間で定めておくべきです。

実はそのようなトラブルを予見してか、頻発したためなのかわかりませんが、リフォーム工事引き渡し後、1年経過していない場合は、民法上637条に業社側の瑕疵担保責任として修補等が請求できる、と定めています。施工業社の腰が重い場合は、弁護士に相談するという手段もあります。この規定を知ってか知らずかごねる業社がない、とも限らないので、あらかじめ不具合発生時の覚書は交わしておくべきです。

ただ、長く使用することになる住宅リフォームの保証が、わずか1年というのはちょっと短すぎる気もします。これは施主であるお客様も、リフォームを手がける業社も共通の課題として認識しています。その結果、独自の保証制度を設けるリフォーム会社も増えてきました。

リフォーム工事の保証についての、業界の取り決めの内容や現状について見ていきましょう。

2種類に分けられるリフォーム会社の独自保証

リフォームで比較的事例の多い、水回りの工事について考えてみます。水回りとは、キッチン、お風呂場、洗面所、トイレなど排水管が通っている場所をひとまとめにして水回りと呼んでいます。

水回りの工事を行う場合は、排水管にも手を加える必要があるケースも多いので、複数箇所同時に行うこともあります。複数箇所同時の工事なら、排水管周りの工事は1回ですむからです。とはいえ、別にトイレならトイレだけ、キッチンならキッチンだけでも構いません。そういうことが多いという、知識として抑えておいてください。

排水管の工事は、もちろんリフォーム工事として施工業社の責任です。しかし、最終的に私たちが使用するのは、メーカーのシステムキッチンやトイレでしょう。システムキッチンやトイレには当然メーカーの製品保証がついています。これを設備保証といい、メーカーがつけてくれる保証期間は1〜2年です。

リフォーム会社や施工業社は、排水管周りを新しいキッチンに合わせて調整し、キッチンを取り付けただけです。この場合、施工業社は、排水管周りの工事の保証を工事保証として、独自に保証することになります。期間は、5年だったり、10年だったりマチマチです。

このように設備保証と工事保証がバラバラに発生すると、使用者である私たちにとってはわかりにくくなってしまいます。確かにシステムキッチンは有名な某メーカーとはいえ、それの設置も含めてリフォーム会社に依頼したのだから、保証も全部リフォーム会社がしてくれればいいのに、というのがユーザーの正直な心理でしょう。

そこで、リフォーム会社がメーカーの設備保証が切れたあとの延長保証を請け負っているケースもあります。この場合、リフォーム会社との保証契約が、工事保証と設備保証の延長対応の2つに分かれているか、何もかもまとめて工事保証や一体保証という言葉を使っている場合など、いくつかのケースがあります。

名前も複雑で、何がどこまでの保証なのか、かなりわかりづらい状況が発生しやすいという欠点はあります。しかし、リフォーム会社からしてみれば、顧客本位で考えた独自保証なのでしっかりと内容を把握して、どこからどこまでがメーカーで、独自保証の範囲はどこまでなのか、いつまでなのか、をしっかりと確認しておかねばなりません。

リフォーム会社独自の工事保証とリフォーム瑕疵保険

設備保証と工事保証が入り混じるケースでの、責任の切り分けについて前述しましたが、今回は純粋にリフォーム会社の責任範囲内においての工事保証についてです。瑕疵担保責任だと引き渡しから1年という短い範囲しか保証されません。そこで、工事内容によって、年数が変わる独自の工事保証制度を設けるリフォーム会社が増えてきました。

ただ、これは瑕疵担保責任が1年とあまりに短いため、それを伸ばしましょう、という主旨です。経年劣化や人災、天災によるものは保証外となります。どのくらいの年数の保証かは、リフォーム会社次第です。自社の工事なら何でも10年というおおらかなところもあれば、電気工事は何年、外壁塗装は何年と細かく設定しているところもあります。

リフォーム工事をどの業社に依頼するかは、以前は工事費用の見積もりだけで決めるケースがほとんどだと思います。工事保証について、各社の対応の差が見えてくると、その点も業社選びの基準として考えるべきかもしれません。

工事保証のユニークな形として、リフォーム瑕疵担保保険というものがあります。保険と名前がついていることからわかるように、これは保険商品です。これまでのリフォーム工事は、工事の発注者である私たちとリフォーム業社の2者間の取り決めでしたが、これに保険会社が加わります。

リフォーム業社は、保険に加入し、保険金を保険会社に納めます。工事が完了したときに、保険会社の検査が入ります。きちんと指定の工事が完了しているかどうかを、しっかりチェックします。その上での引き渡しなので、私たちは大きな安心を得ることができます。

万一、工事箇所に問題があった場合は、リフォーム会社が無償で修繕を行ってくれます。保証期間は「構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分」は5年、それ以外は1年の保証です。

あまり考えたくないことですが、最悪保証期間内にリフォーム会社が倒産してしまっている可能性があります。その場合は、別の業社が修繕を行い、その費用が保険金として私たちに支払われます。

リフォーム会社が事業者登録をしているということ、保険に加入して保険金を払っていること、という条件が必要になります。結果的にリフォーム料金はやや高めになる可能性もありますが、これも安心をお金で買って置く必要があるかどうかということです。

不透明なものが少なくなかったリフォーム会社独自の工事保証の安心性を高める意味でも、意義のある制度といえます。

リフォーム会社独自の設備保証

設備保証とは、システムキッチンやトイレなどのリフォーム工事で、他のメーカー製品を設置した場合のその設備についている保証のことです。1〜2年はメーカー保証がついていますが、その後修理が必要になった場合にリフォーム会社が工事保証のように独自保証を設けているケースがあります。当初のメーカー保証同様、経年劣化や消耗品は対象外です。

設備に故障が発生した場合、リフォーム会社では対応できないので別の修理会社に依頼することになります。金額は設備や故障の度合いによってマチマチですが、出張費、部品代、技術料などの費用を請求されます。

リフォーム会社独自の設備保証は、これらの費用を保証するものです。しかし、この出張修理の費用はコスト高になることが多く、設備保証になんらかの上限が設けられていることがあります。例えば、修理費用が設備の購入代金を越えない範囲内、といった具合です。修理費用が高額になる場合は、新品に交換する方が安くつくので、そのような制限があることは仕方がないでしょう。

設備保証については、リフォーム会社でなく、設備メーカーや設備販売店が延長保証を設けているケースもあります。メーカーの会員組織への加入が条件だったり、販売店のポイントカード会員であることが条件だったりと、延長保証には何らかの条件が課せられているケースがほとんどです。

年会費などの形で、若干の費用負担が必要なケースもありますが、リフォーム会社の独自設備保証サービスより、手厚いものが多いという特徴があります。例えば、24時間365日受付や、修理回数無制限などです。会員になることで、他製品の売り込み機会を得ていることや、会費を徴収することが、サービス原資になっているわけです。

また、単純に比較はできませんが、小規模の工務店だと倒産や業態変更による保証打ち切りのリスクがあります。大手メーカー自らの延長保証、あるいは大手販売店の会員サービスの方が安心できる、というメリットもあります。

リフォーム紹介サイト独自の保証サービス

リフォームをしようと考えたときに、馴染みの工務店や設計士がいる、という人はまれでしょう。近隣で宣伝を活発に行っている工務店や、知人の口コミなどでリフォーム会社を探すなどの手間がかかるのが通常です。できれば、費用見積もりや提案を複数比較したいものですが、2、3社探せれば上等ということもありえます。

そのようなリフォーム会社探しの手間を省くことができる、「リフォーム会社、工務店一括見積もり依頼サイト」というサービスがインターネット上で提供されています。ホームページの見積もり申し込みフォームに必要事項を入力すると、提携のリフォーム会社からリフォーム提案と見積もりが5社ほど届くという無料のサービスです。

業社探しや見積もり取得という側面だけ見ても、大変便利なサービスですが、紹介してくる業社は本当に信用がおけるのだろうか、という一抹の不安もあるでしょう。愛想がよくて、費用は安くても、工事が適当では笑い事にもなりません。

そこで、見積もりサイト側は紹介する業社がきちんとした信用できる会社であること、万一のことがないようにこれだけのことを行っているという様々なアピールも行っています。

サイトが厳格な審査を行って登録を許可しているという証明書を発行する、サイトのリフォームコンサルタントがリフォームの進行をチェックする、利用者からの評判が悪い業社は登録から外すなど、様々な方法を用いて紹介するリフォーム業社の信頼度を高めようとしています。なので、それほど神経質にならずに気軽にサイトを利用し、気になることがあればサイト担当者に相談してみるという姿勢でよいでしょう。

このようにリフォーム計画を進めるのに便利な見積もりサイトですが、その中には工事ミスについての保証も行ってくれる見積もりサイトもあります。

リショップナビというリフォーム会社見積もりサイトが、工事ミス保証も行っているサイトです。万が一、リフォームの工事ミスがあっても再工事の費用をカバーする「安心リフォーム保証制度」に加入しているリフォーム業社を紹介してもらえるので、安心してリフォームを進めることができます。

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リノコという見積もりサービスでも保証制度があります。工事保証1年、設備保証5年です。リノコの特徴は、保証の範囲をWEBで公開していることです。設備保証は、例外対象も多いサービスで何が対象である、こんな場合は例外である、といった条件がややこしいことが少なくありません。それをWEB上で事前にチェックできるのは、ありがたいことです。

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保証は年数や契約費用だけでなく、中身のチェックこそが大事なポイントです。

保証書の確認と保管はしっかりと!

リフォームの保証について、いくつかのケースを説明してきました。保証や契約というのは、大抵の場合ややこしくわかりにくいものです。保証の範囲や特約事項、契約年数、免責事項など理解しなくてはならないことがたくさんあります。専門用語も少なくなく、意味を掴みことに苦労する場面もあります。

だからといって、指示された場所に印鑑をつくだけ、といった対応はしてはいけません。面倒に感じても、1つ1つの内容を理解して進めていくことが大切です。

必ず事前に聞いていた保証内容と保証書の内容が合っているか、確認をしてください。口頭で聞くのと文章で読むのでは、また意味合いが変わって見えることもあります。疑問点は、きちんと解消しておくようにしましょう。そして、発行してもらった保証書はきちんと保管しておくこと。いざというときに保証書がなくて、無駄な出費をしてしまわないように気をつけましょう。

リフォーム工事とその保証。わかりにくい保証の現状を丁寧に解説

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